1996-05-16 第136回国会 参議院 建設委員会 第13号
今回の沿道法の改正が行われますれば、この沿道法に基づきまして道路交通騒音減少計画を策定してこの道路構造対策をやっていく、あるいは交通流対策を進めていく、さらに沿道地区計画を新たに策定しまして町づくりと一体となった沿道の整備、これを進めてまいりたいと考えております。
今回の沿道法の改正が行われますれば、この沿道法に基づきまして道路交通騒音減少計画を策定してこの道路構造対策をやっていく、あるいは交通流対策を進めていく、さらに沿道地区計画を新たに策定しまして町づくりと一体となった沿道の整備、これを進めてまいりたいと考えております。
また、昭和五十五年に沿道法の制定がなされ、これに基づきまして沿道整備計画が策定されることとなったわけではありますが、現在の沿道法につきましては土地利用規制、こういうものが中心になっておりまして、計画を実現するための手法、あるいは沿道整備のための支援措置が十分でない、このような観点から必ずしも住民の理解が得られなかった。
沿道法の改正は都市計画に組み込んだ沿道の開発というふうに私は理解をしておるわけでありますが、本改正が現行の都市計画法にどのような影響を及ぼすのか。もう一点、今は地価が低迷をしておる時期でありますので問題ないと思うんですが、事によったら沿道法で地上げになるかもわからない。
今回の沿道法の改正は、このような趣旨を行おうとしているわけでございまして、その趣旨に沿っていこうという心でやっているわけでございまして、これに基づきまして道路交通騒音対策の一層の推進を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。
○橋本政府委員 今回の沿道法の改正におきましては、対応策といたしまして、一つは道路交通そのものから出ます道路交通の騒音を減少していくという計画と、もう一点は沿道の整備をして騒音に強い沿道の町づくりをしていくという、二点があると思います。
まず、沿道法の改正についてお伺いをいたします。 沿道法の施行実績といたしまして、これまでに延べ百十一・六キロメートルの沿道整備道路が指定されておりますけれども、沿道整備計画決定は六十五キロとなっております。計画決定されていない地区にはどのような事情があるのか、お教えください。
現在、沿道法という法律がございます。それによっていろいろな政策をとっておりますけれども、必ずしも十分ではないということもございまして、税制等による総合的な支援も含めて周辺の町づくりと一体となった沿道環境の整備をしたい、こう考えておるところでございます。これは場合によっては次期国会に法律の改正もお願いをしたいと考えておるところでございます。
そういう場合には、逆に沿道法の別の形をとりましてビルをつくっていただきまして、そのビルが施設帯ではないけれども、音やら何かの障壁になる、こういうようなバッファービルといったような制度も別途に持っております。 ただし、既存の道路としてやった実例がないわけではございません。東京で言えば、首都高速五号線の板橋区の前野町付近で、わずかではございますが環境施設帯をつくりました。
そういったものとともに、既存の道路につきましては遮音壁の設置とか、高速自動車国道の周辺の住宅については防音工事助成、それから沿道法に基づきます沿道整備事業といったような事業を推進しているところでございます。さらに、ゆとりと潤いのある道路環境の創出といったことのために、電線の地中化とか道路景観の整備、道路緑化の推進等にも努めているところでございます。
さらに、ただいま御説明ございました沿道の関係でございますが、先生お話しのような緑地整備等のために沿道の土地の買い入れ等排ガス対策にも資するような施策の推進が沿道法によりまして進められているところでございまして、現在東京都内におきましては、環状七号線の練馬区内等土地区、約十五キロメートルにおきましてこのいわゆる沿道法に基づきます沿道整備計画が策定されまして各種の対策が進められておるということでございます
また、沿道法の沿道整備道路の指定あるいは沿道整備計画の策定といったような措置がいずれも少しずつではありますが進められてきているという状況でございます。私ども環境庁といたしましても、こういった諸施策を推進するために、関係の深い省庁もたくさんございますが、そういった省庁あるいは地方公共団体と積極的に働きかけ合って、より前進する方向に持っていきたいということで努力を続けているところでございます。
○石本国務大臣 環状七号線につきましては、沿道法などの指定を受けておるところでございますのでいろいろな対策が講じられておりますけれども、あそこに立って、見て、聞いておりますと、やはりただごとではございません。
今日までこの委員会を通じまして、たとえば公営住宅法なり、沿道法なり、いろいろの法案審議に私も参加をさせていただいたわけですが、そういったところでは、私どもは本来法で決めなければならない範囲はどういったものかというような立場での議論をしてまいりました。しかし一歩譲りまして、施行令で規定をされておる分野はたくさんあったところであります。
○小野委員 今国会の建設委員会を見ますと、都市再開発法を初めとして都市計画法、建築基準法の改正案のほかに、騒音防止のための沿道法と、都市開発事業が建設行政の中心になったような感さえいたします。その背景を考えてみますと、第一は、都市の生活と生産の維持のために再開発事業をやらなければならなくなったのだろう、こう考えます。もう一つは内需の拡大があるのじゃないか、国の要請として考えられます。
反面、この都市計画法の特別法として制定をされるであろうこの沿道法は、緩やかなといいますか、むしろ住民の協力を得たい、そういった立場からまとめられておるように見受けるわけでありますが、その違いなどについて、まずお尋ねをしたいと思うのであります。